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米国民73％、デモ弾圧のシリア介入の義務なし
（以下引用）
反政府デモへの弾圧が続くシリア情勢で、米国民の73％が米国は介入などの義務を負っていないと判断していることが最新世論調査で16日までにわかった。調査はCNNと世論調査機関ORCインターナショナルが共同実施した。
義務があるとしたのは25％で、わからないは2％だった。
米国の世論は、旧カダフィ政権が崩壊した昨年のリビア内乱で米国などの多国籍軍が軍事攻撃を開始する前も介入に消極的な姿勢を示していた。世論調査機関 ピューが昨年3月に実施した調査では、米国民の63％がリビア情勢に干渉する責務がないと解答。何らかの責務があるとしたのは27％で、わからないは 10％だった。
国連によると、約1年前から激化した政治改革やアサド政権打倒を求めるシリアの反政府デモでは推定6000人が死亡している。国連人権高等弁務官事務所 （OHCHR）は13日、シリア当局による住民への攻撃が続いていると非難。CNNの取材に応じた多数のシリア人は、シリアが全面的な内戦に向かっている との懸念も示していた。
オバマ米政権によるシリア情勢へのこれまでの対応は米大使の召還や経済制裁の発動にとどまり、国連安全保障理事会でのシリア非難決議の採決も失敗している。
今回の世論調査は2月10～13日に米国人成人1026人を対象に実施した。
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