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亀井代表 消費税慎重対応要望とか
以下ニュース記事から
野田総理大臣と国民新党の亀井代表が、通常国会が２４日に召集されるのを前に会談し、亀井代表は、消費税率の引き上げを実現しようとすれば政権運営に行き詰まることになると伝え、国会議員の定数削減などに優先して取り組むよう求めました。
会談は、総理大臣官邸で、民主党の輿石幹事長や国民新党の下地幹事長が同席して、およそ３０分間行われました。この中で亀井代表は「国民が求めていない消費税率の引き上げを掲げて、国会を進めることはできない。政権が弱くなることはやってはいけない」と述べ、消費税率の引き上げを実現しようとすれば政権運営に行き詰まることになるという考えを伝えました。
そのうえで亀井氏は「一体改革の法案は、野党側との協議が整わないなかで国会に提出するわけにはいかない。今やるべきことは、国会議員の定数削減と郵政事業の見直し、それに国家公務員の給与削減だ」と述べ、消費税率の引き上げの前に、国会議員の定数や国家公務員の給与の削減などに優先して取り組むよう求めました。
一方、会談では、郵政事業の見直しについて、民主・自民・公明の３党で進めてきた実務者による協議を幹事長レベルに引き上げて、法案の内容の合意を図り、新年度＝平成２４年度予算案の審議に入る前に成立を目指す方針を確認しました。
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